子育てをする親から聞かれたのは、歓迎の声だった。
「夢のよう」という声まで聞かれたのは、政府が少子化対策の一環として進める育休手当の改革案。
現在の制度は、最大28日間は、仕事を休んでも手取り額の8割が支給されているが、厚生労働省が検討するのは手取り額の10割支給。
つまり、休んでも手取り額が変わらない案。その条件となるのは、両親がともに14日以上の育休を取ること。
育児促進の大きな一歩になることが期待されている。
4歳の子を持つ夫婦(30代)「すごい良いと思います。10割もらえるなら、ぜひ(夫に育休を)取ってもらいたい」、「取りますね。確実に取ります」
育休中だという女性に、旦那さんが取得する育休の期間を聞くと…。
育休中の女性(30代)「主人はすごくて、合計で…7カ月取得する予定。子どもにお金がかかるけど節約しなければいけないので、それがなくなるのはうれしい」
一方で、職場への影響を心配する声も聞かれた。
4歳と2歳の子を持つ夫婦(30代)「できるの? 本当に大丈夫なの? 人手が足りない部署・会社は(育休を)取りづらいという暗黙がありそう」
今、さまざまな業界で深刻化する、人材不足は育休取得の大きな障害になっている。
訪れたのは、東京・大田区でプラスチック加工などを行う町工場。
従業員90人というこの会社は、2022年に初めて社員が育休を取得したという。
会社側は、社員に「遠慮せずに育休を取得してほしい」と思う反面、人手が足りないという重い現実も抱えている。
木田工業株式会社 代表取締役社長・木田豊さん「いや厳しいですよ。大企業と違いますから。代わりの人がなかなか出てこない。厳しい状況に陥りますから」
育休によって減った人材の代わりを、どう手当するのか難しい課題に直面している。
木田工業株式会社 代表取締役社長・木田豊さん「人数的に厳しいから協力工場さんに仕事をふる場合もあるので、そういうときは負担していただけると助かります」
政府は今後、手取り10割支給の制度設計に向けた議論を本格化させる考え。
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