ジャニーズ事務所の会見で、性加害問題を調査した特別チームの提言に事務所側はどう答えたのでしょうか。会見について、要点をまとめます。
■専門家チームによる主な提言
今回の会見は、先月29日に発表された外部の専門家チームによる調査報告、および再発防止への提言を受けて行われました。
ジャニーズ事務所への主な提言は「組織としてジャニー氏の性加害の事実を認め謝罪すること」「被害者の『救済措置制度』を構築すること」「藤島ジュリー景子社長の辞任（同族経営の弊害防止）」「現役のジャニーズJr.へのケア拡充」です。
これらに対する、ジャニーズ事務所の説明を一つずつ見ていきます。
■東山新社長とジュリー前社長 性加害認める
まず「性加害の事実を認め謝罪」についてですが、東山紀之新社長は「喜多川氏の性加害を認め謝罪させていただきます」と述べ、藤島ジュリー景子前社長も「性加害はあったと認識しています」と、共に性加害の事実を認めて謝罪しました。
■被害者救済について「法を超えて補償」
そのうえで、被害者への救済策ですが、こちらについて、東山新社長は「救済・補償を誠心誠意、取り組ませていただくことが出発点」「法を超えて補償していく」と言及しました。
■東山新社長「年内で表舞台から引退」
次に、今後の体制について、5日付で辞任した藤島ジュリー前社長に代わって、所属タレントでは最年長である東山さんが新社長に就任したと発表しました。
東山新社長は「人生を懸けてこの問題に取り組んでいく」と決意を述べ、「年内を持って表舞台から引退」することも表明しています。
藤島ジュリー前社長に関しては、社長は退くものの、当面は代表取締役にとどまり、被害者へ補償や救済などの業務のみを行うとしました。
■社名「ジャニーズ」は継続の意向
取り沙汰されていた“社名の変更”について東山新社長は、「大変議論をした」と前置きしたうえで、「タレントが培ってきたエネルギーやプライドだと思うので、その表現のひとつでもいいんじゃないかと思っている」として、ジャニーズという社名は継続する意向を示しました。
■ジュニアへのケア拡充については？
最後に、「ジャニーズJr.へのケア拡充」について、専門家チームは、ジュニアたちが声をあげることができず被害につながったとして、彼らへの“ケア拡充”を求めていましたが、それについては、具体的な対応策などは出てきていません。
（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年9月7日放送）
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